目標1

男性労働者の育児休暇取得率を85%以上にします。
〈取組内容〉
(1)出生時育児休業等の制度および規程を該当する男性労働者へ周知し、取得につながるような環境づくりを行います。
(2)出産が予定されている男性労働者に対し、同制度の趣旨説明を行い、意向確認等を行います。
(3)計画期間の最終年は男性の取得比率が85%以上となるよう、継続的な体制づくりを行います。

目標2

行動計画期間中における全社員の年次有給休暇の取得率について、一人当たり取得率を70%以上(毎年1月～12月)取得にします。
〈取組内容〉
(1)取得に対する推進体制として、主幹となります委員会活動を中心に取組むものとします。また、各部署との支援等の協調および連携も行います。
(2)計画期間最終年が目標達成となるよう毎年の取得状況について、上記(1)の委員会体制にてフォローアップを行います。

目標3

労働者が看護・介護および生活事情に応じた休暇取得等の支援として、在宅勤務制度(テレワーク)の周知体制を整えます。
〈取組内容〉
(1)多様な労働環境等の整備として、在宅勤務制度の周知を行います。
(2)制度内容周知の継続的活動等として、改定等がある場は、随時、社内イントラネットの発信を行います。

目標4

産前産後休暇や育児休業期間中の給付制度および免除項目制度等の周知を行います。
〈取組内容〉
(1)現状制度等の周知を行います。
(2)制度内容周知の継続的活動等として、改定等がある場は、随時、社内イントラネットの発信を行います。